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セミリタイア主夫の生活日誌

セミリタイアしたので必然的にミニマムライフになります

米国株投資のメリット・デメリット

年初からのアベノミクス否定相場では含み損を抱えている投資家も多いかと思います。

私も今年から指数連動銘柄とはいえ株式取引を始めてみましたが、一晩持ち越しただけで証券口座資産の0.15%ほど被弾してしまいました。日計りならまだしも特に持ち越しはすっかりやる気がなくなってしまいました。

昨年までは米国の口座で米国ETF等に投資していたのですが、S&P500が上がらなくなった頃に嫌な感じがしたので全てを売却した上で全額日本に送金して円転しました。アメリカに送金した時の平均為替レートが113円、戻した時の平均為替レートが120円強ですから、現状の110円台前半というレートを考慮すると大成功です。ただし税金も膨大な金額ですが・・・

世界経済を牽引する企業が連なっている米国企業に投資をするのは妙味があるため関心を持っている人も多いと思いますし、円が多少高くなったので米国株投資を勧めるメディアや金融機関も出てきそうです。それを見て検討する方もいると思いますが、メリット・デメリットをよく考えてから実行した方が良いと思います。

なお、米国株に投資するには国内証券会社で行う場合と米国証券会社で行う場合の2つの方法から選ぶことができます。

米国株投資のメリット

銘柄の選択肢

言うまでもありませんが、FANG(Facebook, Amazon, Netflix, Google)やVisa, Master、P&Gのような、先進国の国民であれば一度は買ったり使ったことがあるモノやサービスを提供している企業群に投資できるのは米国だけです。また、AT&TやVerizon等の高配当銘柄もありますし、ETFの数も非常に多く活発に取引されています。

空売りおよびオプション取引(米国証券会社)

米国の証券口座を作ると空売りと個別銘柄のオプション取引ができ、取引手法にバリエーションを持たせることができます。 また、現物株であっても国内証券会社での米国株取引ではできない逆指値注文が可能であり、画面に張り付いていなくてもブレイクアウトに乗っかったり損切りができます。

手数料が安い(米国証券会社)

契約内容にもよりますが、特定口座に対応している国内証券会社で米国株の取引を行う場合は1回あたり$25前後かかります。これに対し米国の証券会社では会社によって異なりますが$10以下で取引できる会社もあります。なお、日本で米国株を購入する場合は投資先の企業から見た株主は証券会社になり、企業から郵便物等が来ることはありません。裏を返せばインサイダー銘柄を売買しても発覚しない可能性があります。

米国株投資のデメリット

税金の計算が面倒

今までは国内証券会社で米国株を運用する場合、ドル建てキャッシュは外貨建てMMFを利用して非課税で運用できましたが、それも無くなってしまいました。これが無いと株式の売買の度に現金の為替差損益を計算し、必要に応じて申告する必要があります。例えば

1: 12,000 USDを購入@120円
2: MSFTを12,000 USD分購入@110円
3: MSFTを売却し、13,000 USDを現金化@105円
4: GOOGを13,000 USD分購入@120円

このような取引を同じ年に行った場合、課税対象額は以下のようになります。

株式譲渡(申告分離課税): MSFT分 13,000 x 105 - 12,000 x 110 = 45,000円
為替差損益(総合課税・雑所得): 13,000 x 120 - 13,000 x 105 = 195,000円

総合課税の税率は収入に応じた累進課税なので税率は給与等その他の収入によって変わってきます。 国内証券の米国株特定口座(源泉徴収あり)の場合は株式譲渡と配当分に限っては国内株式と同じ扱いなので、損失を申告する以外の目的では株式譲渡分の計算と申告は不要です。ポジションをクローズした時に円転せずドルのまま置いておいて売買を繰り返す場合は、為替差損益の計算を自分で行って必要に応じて申告します。

また、海外資産評価額の合計が5,000万円を超える場合は、損益に関係なく確定申告時に税務署に海外資産調書を提出する必要があります。

為替リスク

円高トレンドの場合、株の売買で利益が出たとしても、日本円に直した場合に帳消しになってしまうこともあります。もちろんその分株で大きく儲けることができれば問題ありませんし、日本で生活しないという選択肢がある場合は第三国へ送金してそこの通貨へ両替するという選択肢もあり得ます。

手続きの煩雑さ(米国証券会社)

米国との間の送金の場合、特に日本への送金が面倒です。 向こうから日本への送金は基本的には電話での認証が必要だったり、公証人のサインが入った申請書の原本を郵送しないとならなかったりで面倒です。電話で済む場合はおよそ1-2営業日、公証人のサイン入りの申請書送付の場合はトータルで10営業日くらいかかりました。

また、1トランザクションでの送金額が日本円で3,000万円相当を超える場合は日本銀行に事後報告が必要です。

信託保全(米国証券会社)

証券会社が倒産した場合、日本では預け入れ資産は無制限で保証の対象になるものの、米国の証券会社では50万 USDが上限です。

相続(米国証券会社)

米国の証券会社で個人が口座を作る場合はJoint AccountかIndividual Accountを選べますが、それぞれの場合について相続が発生した場合の手続きについてあらかじめ調べておく必要があります。私は詳しくは調べませんでしたが、おそらく米国の相続に詳しい日本人の弁護士か米国でアメリカ人の弁護士のお世話にならないといけない気がします。

弁護士云々とは別に、配偶者等の家族にも米国の証券会社での運用や自分がいなくなった時の手続き方法を伝えなければなりませんので、その観点での考慮も必要です。

今後の方針

今後、今の金融相場が完全に終了したくらいのタイミング、あるいは米国がQEを再開することになったら米国株投資を行うかもしれません。その場合は信託保全や相続を考慮した際に色々面倒なので、お手軽な国内の証券会社で取引することになると思います。