セミリタイア主夫の生活日誌

セミリタイアしたので必然的にミニマムライフになります

ふるさと納税にかかる一時所得について

前回と同じ、ふるさと納税に関するエントリーです。 eretire.hatenablog.com

リワードは一時所得

ほとんどの方はリワードとなる記念品や特産品が目当てでふるさと納税を行うと思いますが、そのような金品も一時所得として課税対象になります。他に一時所得が無く、100万円以上を寄付して50%以上の還元率がある場合、またはふるさと納税以外での金品の授受、例えば保険の解約返戻金や会社からもらった旅行券等のギフトがあり、それらの合計が50万円を超えた場合は課税されます。自分が支払ってきた保険金の解約払戻金を受け取る場合は支払額との差額が一時所得になりますので、課税額に影響することはあまり無いと思います。保険についての詳細は税務署にご確認ください。

国税庁への問い合わせで得た内容

以下は国税庁の問い合わせ窓口に質問して得た回答です。

価値の評価方法

寄付先の自治体に聞いてくださいとのことでした。例えば家電製品をもらった際の一時所得としての評価額は家電量販店の価格ではなく寄付を受け付ける自治体が決める価格になるそうです。

食べ物を中心とした特産品の還元率は30%程度いけば良い方だと思うので、食料だけでもらう分には私を含めほとんどの人は気にする必要はありませんが、寄付額が150万円を超えたあたりからが警戒水域でしょうか。税務署も申告漏れを指摘するのが大変なので、特別控除額を少し超える程度の額ではそうそう調査に入られることはないとは思いますが。

所得として計上されるタイミング

商品を受け取った日。ただし、発送通知書が郵便または電子メールで届いた時にはその受け取り日

とのことでした。 例えば2015年12月30日に寄付を行い、2016年1月15日に記念品そのものまたは記念品の発送通知書を受け取った場合は2016年分として計算されます。

ポイントの扱いについて

前回のエントリーで触れているポイント制度を採用している自治体での一時所得も、商品またはその発送通知書の受け取りを持って所得とするとのことなので、寄付をしてポイントを得る行為までは一時所得になりません。よって商品受け取りの先延ばしを行うためにポイント制度採用の自治体へ寄付する等の戦術は有効です。

ただし、前述の通りポイントを使用して物を受け取った時が所得とみなされるので、何年にもわたって積み立てた大量のポイントをある年に一気に使うような場合は注意が必要です。

今年の私の寄付先

以前のエントリーを書くためにポイント制度採用の自治体をまとめた後に、自分の寄付先を決めるためにそれらの自治体の記念品の品揃えを確認してみましたが、残念ながら平戸市を除くどこの自治体も私の好みに合いませんでしたので、今年も多くの枠を平戸市のポイント加算に使うことになると思います。あとは一つ大きな還元率を得られるところを見つけたのでそこに寄付します。その内容は別エントリーで書きたいと思います。

宿泊券等の観光系も結構魅力的ではあるのですが、家からの交通費を考えるとそれなりの出費になってしまうので手を出しづらいです。交通費込みのプランがあれば良いのですが。


2015年12月9日追記

私が本年実施した、感謝券のような仕組みの場合はポイント制度と異なり、最終的に得られる物の時価ではなく感謝券(商品券)自体の発送連絡または受領(発送連絡が無い場合)が一時所得になるそうです。寄付の見返りとして50万円分の商品券を受け取った上で、その年にそれ以外のイベントで更に金品の受領がある場合は税金が発生するのでご注意ください。厳密に確認したい場合は税理士や国税庁に確認されることをお勧めします。