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セミリタイア主夫の生活日誌

セミリタイアしたので必然的にミニマムライフになります

-ふるさと納税- ポイント制度を採用している自治体

まだ終わってはいませんが、今のところサラリーマン人生の中で一番多額の税金を支払うことになりそうなのが今年とその前の年ということになりそうです。 ストックオプションやRSUで一時的に所得が跳ね上がるケースもあると思うので、そのようなときのふるさと納税の利用方法としておすすめなのがこのエントリーの内容です。

一時的な給与所得の増加により多額の税金を召し上げられる寄付をするような場合、生鮮食料品は消費しきれないし工芸品をもらっても扱いに困るので、ポイント制を導入している自治体に寄付をして、特典の受け取りを先送りするのが良いと思います。また、年末にならないと所得が確定しない等の場合にも短期的な先送りをして寄付額の無駄を出さないようにすることもできます。

ざっと調べたところ、ポイント制を導入している自治体とポイントの有効期限は以下のようになっていました。

自治体の名前 ポイントの有効期限 クレジット決済
長崎県平戸市 なし
福岡県田川郡福智町 ポイント付与日の翌年度末
長崎県島原市 ポイント付与日から1年間
沖縄県石垣市 最後のポイント追加から2年間
鹿児島県鹿屋市 ポイント付与日から1年間 不可
福岡県久留米市 ポイント付与日の翌年度末
秋田県大館市 最後のポイント追加・使用から2年間(ただしポイント上限あり)

ポイント制度だけを見た場合に最も条件が良いのが長崎県平戸市で、ポイント上限も有効期限もありません。私も2014年分の寄付はほとんど平戸市に対して行いましたが、ポイントはまだ一度も使っていません。

次に好条件なのは沖縄県石垣市秋田県大館市で、ポイントを加算(大館市はポイントの利用も)する限りにおいては有効期限が永久に延長されます。 その他の自治体は寄付日や寄付年度で起算される延長不可の有効期限なので、年末の駆け込み寄付等短期の先送りに向いているのではないかと思います。

注意点は、いつ制度(商品受け取りのためのポイント数のインフレや有効期限の変更等)が変わるかわからないということと、還元率が現物よりやや低くなるようだということの2点ですが、前者は動きを察知することが不可能なので分散寄付をするしかないと思います。

もちろんラインアップに欲しいものがなければ意味がないので、制度上有利な順番に商品を確認しつつどこに寄付をするかを決めていきたいと思います。